日米関係 2016 3 12
今、国際ニュースでは、アメリカの大統領選挙のニュースが多くなっていますが、
もし、「トランプ大統領」が登場したら、
日本に対しては、「自分の国は、自分で守れ」と言うかもしれません。
その時、日本の政治家は、平和ボケしていますので、
与党の政治家も、野党の政治家も、「大慌て」となるでしょう。
これは、国民から見れば、
役立たずの政治家が「数百人もいる」と気づいて、
これまた「大慌て」となるでしょう。
そもそも、「自分の国は、自分で守る」というのが、世界の常識です。
どんな小国でも、そうするでしょう。
それに対して、日本の政治家は、
日本国憲法9条の特殊性を言い出すかもしれません。
しかし、これは、世界から見れば、
「子供の言い訳」にすぎません。
我々日本人がアメリカ合衆国憲法を知らないように、
アメリカ人も日本国憲法を知りません。
だから、普通のアメリカ人は、こう考えます。
「日本が紛争に巻き込まれたときは、自力で頑張るだろう。
苦戦するようだったら、同盟国であるアメリカが駆けつける。
あるいは、後方支援をする」
そもそも、日本は、世界第3位の経済大国であり、
世界最大の債権大国です。
このような「超大国」をアメリカは守る必要はありません。
アメリカが守るべき国は、中小の国々です。
日本のような超大国は、
「自分の国は、自分で守る」どころか、
少なくとも「アジアの警察官」という役割を担うべきです。